菅総理大臣が、日本学術会議の推薦名簿から6名の任命拒否をしたことでザワザワし続けております。たいした話でも無いのに、野党もマスコミも政権攻撃のネタにしたいのでしょう。
でも、こんなこと、優先順位の低いことなので、違うことをしっかり国会で議論して欲しいものですよ。経済優先だと思いますけどね。
毎度のこと、無能な野党とマスコミの連携ですかね？
国家公務員法にヒントがある？
で、今回の任命拒否ですが、いろいろ解説がなされていますけど、「学問の自由の侵害」とかいってる人はニセモノと言っていいですわなぁ。
みんな自由にやってるでしょうに。
それ以上に、学者の世界での政治の方が、学問の自由を侵害してたりするものですよね。学閥の論理とかいろいろあるでしょうし。
杉田内閣官房副長官の名前が出てきて云々って話題がでていますけども、とりあえず国家公務員法の第三十八条を見てみましようよ。
以下、その条文です。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者引用元：e-Gov 国家公務員法
第四項を見てみましょうよ。
「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」
公安の監視対象の政党って、確かありましたよね。その関連団体との関係を言われている人もいますよね。
このあたりの理由じゃないんですかね？ 欠格事由に当てはまったら国家公務員にはなれません。これは、特別職の国家公務員も概ね準じて適用されるはずですよ。
私は、この条文に引っ掛かったのだと推測します。
最後に
政府の方針に反対した人を拒否したという話がありますけど、まあ、それはそれで構わないとも思いますけどね。
政府のやりたいことにたいして、どう実現できるのか、その際にどんな問題も出てくるのか、そうい話を聞きたいものでしょう、そういう会議には。
でも、いきなり反対だのって、他所でやってくれって思うのがお金を払う側として当然の理由だと思いますけどね。
でも、実際、政府に反対の意見を述べていた人でも今回任命されている人もいたわけで、やっぱりちょっと普段からやりすぎな活動だったということで、この条文に引っ掛かったって感じじゃ無いでしょうかね。
にしても、おサヨクさまって、政府に文句は言うくせに、お金とか補助金とかにつきまといますわなぁ。
個人的には学術会議みたいなものは、理系の学者中心でいいと思います。
追記：官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か
報道、出てましたね。そりゃ当然でしょうって話です。
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。
菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。
引用元：Yahoo!ニュース 共同通信 官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か
そりゃ当然の判断。
記事の最後に、「日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある
」とありますけど、国家公務員法に欠格条項があって、それを考えたら拒否されるのは当然。
いや、そもそも人事って要らない人間は採用されませんがな。常識の範疇ですわ、任命拒否って。