今は公務員志望者にとって、絶好のチャンスではないでしょうか？
アベノミクスの経済政策が進む中、労働市場が求職者にとっては好転し、失業率も低下、求人倍率も好調です。
大学新卒の就職率も絶好調というニュースは毎年のように流れています。雇用環境は本当に良いようです。
バブル期以来の好調を見せる労働市場
こんなニュースも出ました。
総務省が29日発表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.2％で前月比0.3ポイント低下した。低下は４カ月ぶり。2.2％は1992年10月以来25年７カ月ぶり低水準となる。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。
完全失業者数（同）は151万人で、21万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は５万人減、「自発的な離職」は11万人減だった。就業者数（同）は6673万人で20万人減少した。
日本経済新聞：完全失業率2.2％ ５月、0.3ポイント低下
1992年10月以来ってバブル期以来ってことですよ。
おそらく、ようやく給料が上がっていく環境になって来ているのかもしれませんね。
まあ、バブル期が凄いって言っても、そんなにみんなが浮かれていた訳ではなくて、あの時でも生活はそれなりに苦労はあったはず。
だから、給料が数年で何倍にもなるなんて夢はバブルの時も今もありませんけどね。
でも、いつも何か仕事があって生活できるっていう状況は凄い安心感だと思いますよ。
公務員の内定辞退が増えている？
雇用環境が良くなっている中、昨年末にこんなニュースも流れていましたよ。
就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が６割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は２８日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。
なんと北海道ではありますが、新規採用職員の内定辞退が６割を超えているという驚くべき状況です。
それだけ民間企業の採用意欲が高いということですね。
もちろん、北海道ということで広い地域を管轄する行政自治体ですから、人事異動の面で他の自治体よりも生活が大変なのでは無いかという話もあります。
でも６割が辞退というのは驚きですよ。
公務員の給料のことを考えると辞退する意味はある？
給料面だけ見れば、辞退するのはちょっと勿体無いかもしれませんよね。
とりあえず安定した職業であるのは確かですし、ボーナスもきちんと出ます。残業代もまあしっかりと仕組みの中に入ってますし、信用力の高い職業ですから、その他いろいろとメリットは高いはずです。
公務員を辞退して民間企業に行く人は、よっぽど魅力的な仕事につけたということなのだと思いたいですね。
公務員志望者にとっては今は好機！
ですから、公務員を第一志望にしている人にとっては絶好の時期だと思います。辞退が増えるということは、それだけ合格の可能性が高くなるということです。
自治体によっては予定の合格者数よりも辞退を見越して多めに採用するところもあるでしょう。
教えてくれるかどうかわかりませんが、志望のする自治体の受験状況、辞退状況など問い合わせてみるのも良いかもしれません。
これだけ民間企業の採用が多いと、民間企業と併願する人の受験対策も甘くなりがちになるのではないでしょうか。そういう意味でもしっかり対策しておくことが他の受験生に差をつけることになりますし、合格の可能性も高くなるというものです。
私の受験時代は辞退者が一人いました。最終的な内定者ではなく２次試験を受験しなかった人でしたが。その人は公務員試験の併願者ということでした。
ちょっと日本の景気の状況と公務員試験の状況がこれまでの不況の時代とは逆になって来ているのでしょうね。公務員志望者にとっては本当にチャンスだと思いますよ。