国も地方も財政再建とかいう言葉が踊っています。国は財務省がただ増税したいだけの理由で財政再建を言ってるだけ。不況下の東日本大震災の時も復興税とかバカな課税をしやがる連中ですからね。
地方自治体の方は、（不十分なところもあるとは思いますが）いろいろと工夫をして経費削減を行っているところも多いと思います。国と違って財政の自由度が厳しいと思いますので。
実際に予算策定の時に一定割合をとりあえず削減するなどして対応しているわけです。
ただ、ちょっと不可思議な会計のカラクリをすることがあるんですよね。私の勤めていた市役所での例を挙げておきましょう。
人件費削減になってはいるが…
その不可思議な経費削減とは、人件費についてです。
とくに事業会計や外郭団体などの人件費削減については不可思議な理屈を使うことがあるんですよね。財政支出を抑えるということは、総額が減るとか増加しないということでしかありません。
でも、人件費を削減したといって偉そうな立場の公務員が、私の勤めていた市役所にはいたのです。
人件費削減のカラクリ
どういうカラクリなのかというと、事業会計や外郭団体は人件費を削減する一方で、委託費を増やすことが多いのです。つまり、人は減らすものの、その部分の事業を外部委託したり人材派遣を使ったりするのです。
ですから、見た目は人件費が減っているのですが、業務やサービスを減らすことができないので、その人材を外部に委託料を払って保っているだけなのです。
人件費は減ったが新たに委託料が増えた。そんな数字のお遊びだったので、これを知った時には「何だかなぁ」と思ったりしましたよ。
人件費削減の皺寄せ
減らされた人員というのは、嘱託で雇用していた人やアルバイトなどで、一旦解雇ということになり、委託先の会社が再雇用して業務を継続するというようなパターンになっています。
このパターンでは嘱託で働いていた人の給料が再雇用で減る可能性もあるわけで（委託会社が委託料から利益を取るので当然）、従業員側としてはあまりメリットが感じられないということにもなるのです。
公務員の組合と企業の組合では雇用者側と労働者側の力関係が同じとは言えませんからね。企業の雇用者側のの言いなりになるようなパターンも多いでしょう。実際、私の勤めていた部署での外部委託で所属を移った嘱託職員やアルバイトの人は、何だ？それ？って手当で働いていました。
雇用環境の変わった現在は、どうなっているのかな？
前進していない改革なのに評価ポイント
それに財政支出トータルでどうなったのかにポイントが当たらず、人件費が削減されたことに注目が集まってしまいます。そしてこれを実行した人がなぜか「よく仕事ができる人だ」と評価されたりするわけです。
まあ、少しは支出の削減にはなっているのでしょうけどね。
でも、大きな累積赤字から見れば誤差のようなものでしかなく、褒められるような大改革なんかにはなっていないのです。
公務員の会計処理って、なんだか不思議なのですよね。
保身を考える公務員に改革は無理
何も変わって無いように見えるのに、なぜか評価される人がいる。まあ、かといって、大鉈を振るうような大改革をできるような組織では無いのが公務員でもあるのですよね。
最近の財務省や文部科学省の不祥事を見てると、そう感じる人も多いのではないですか？
まあ、改革に限らず、公務員の考える施作ってポイントずれてることが多いのは、報道などを見れば明らかですかね。よっぽどのことが無い限りクビにならない公務員には、これまでと違うようなことはできないことなのかもしれません。 なんせ、天下り問題という違法行為を起こしているのに、文部事務次官であった前川氏は懲戒免職になっていないような、甘い世界でもありますからね。この場合は天下りの確保という保身です。
公務員がやっているは、改革ではなく保身ですわ。